夜逃げした入居者の残置物はどうする？撤去費用の相場や所有権について

家賃滞納による夜逃げに対処する際は、法律に則った手順を踏むことが肝要です。日本の法律では、自力救済禁止の原則が定められており、オーナーであっても入居者の部屋に勝手に侵入したり、部屋の物品を勝手に処分することは許されません。このような行為は、民事や刑事の責任を問われる可能性があります。

入居者の部屋に無断で入ることは、民事上では不法行為による損害賠償請求、刑事上では窃盗罪や住居侵入罪に該当する可能性があります。実際に、オーナーが勝手に入居者の部屋に侵入したことで訴訟され、慰謝料を支払った例もあります。

部屋に残された家財については、連帯保証人の協力を得ることで処分できます。しかし、連帯保証人の協力が得られない場合は、強制執行の手続きを踏む必要があります。

また、部屋に侵入するだけでなく、勝手に鍵を交換することも許されていません。ただし、物件の保存のために必要な場合は例外です。

裁判所への手続きをオーナーが一人で行うのは難しいため、弁護士の支援を受けることが重要です。

オーナーが入居者とのトラブルに備えて、賃貸借契約書に以下のような特約を記載していた場合でも、それは自力救済に該当します。

1.オーナーは必要であれば、合鍵を使用して部屋に立ち入ることができる。
2.入居者が行方不明になった場合は、家財を処分できる。

しかし、このような特約は公序良俗に反する契約と見なされ、無効とされる可能性があります。代替策として、警察に入居者の安否確認を理由に立ち会いを求めることが考えられます。

家賃の支払い義務には時効が適用されます。支払い期限から5年が経過すると、支払義務は消滅します。

夜逃げされた場合、オーナーが法的手段を取るまでの時間が遅れると、滞納された家賃を回収できなくなる可能性があります。したがって、夜逃げが発生した場合は迅速に対処することが重要です。

ただし、家賃の時効には「中断」や「延長」の仕組みがあります。訴訟を起こすと時効が10年間延長されますし、滞納者が滞納を認めた場合や差し押さえが行われた場合には時効が中断されます。

行動を起こすことで、必ずしも時効が発生するわけではなく、「中断」や「延長」につながることを覚えておきましょう。

入居者が夜逃げすると、オーナーは金銭的な損失を被ることになります。

入室や家財の処理にかかる手続き費用や、原状回復の費用は全てオーナーが負担しなければなりません。これに家賃滞納分を加えても、数百万円単位の損失が発生するケースもあります。

さらに、夜逃げされた部屋はすぐには再び入居者を募集できないため、家賃収入が途絶えます。

家財の処分に際しては、鑑定して現金化するなど工夫が必要ですが、それでも多くは期待できません。

夜逃げが発生した場合、これらの金銭的損失を予測し、その対処方法を考えておくことが重要です。

家賃滞納による夜逃げのリスクを軽減するために、家賃保証会社の利用が有効です。家賃保証会社は、家賃滞納分の保証や訴訟費用、家財の撤去費用に対する保証など、様々なリスクをカバーすることができます。

ただし、家賃保証会社を利用していても完全に安心とは言えません。

夜逃げは家賃保証会社にとっても大きなリスクです。入居者との連絡が取れない場合や滞納した賃料の回収が難しい場合があります。そのため、家賃保証の条件が厳しく設定されている場合もあります。たとえば、夜逃げや事故、病気、自殺といった場合には保証が適用されないこともあります。

さらに、家賃保証会社が破綻した場合は、家賃保証を受けることができません。安定した経営を行っている家賃保証会社を選ぶことが重要です。契約内容をよく確認し、信頼できる家賃保証会社を選ぶことがポイントです。