エスプリ更新情報

空室対策というと、室内のリフォームや設備の入れ替えを思い浮かべるオーナーさまが多いのではないでしょうか。
もちろん室内の設備を充実させることは重要ですが、どれだけ魅力的な室内であっても、そもそも入居希望者に案内されなければ成約にはつながりません。
今回は、エリアマーケティングによって空室の本当の要因を特定し、その課題へ投資することで案内数の増加と空室改善につながった事例をご紹介します。

近年、「課税の公平性確保」を目的として、相続税評価の見直しが進められています。
不動産は、現金や預貯金と比べて相続税評価額を低く抑えられるケースが多く、これまで有効な相続対策の一つとして活用されてきました。
しかし近年では、実際の市場価値と税務上の評価額との乖離が大きい事例が見られることから、評価方法の適正化に向けた制度改正や議論が進んでいます。
今回は、不動産オーナーに影響の可能性のある税制改正の動向についてご紹介いたします。

猛暑の常態化の影響により、エアコンはこれまでの「快適な生活を支える設備」から、入居者の「命と健康を守る設備」へと役割が変化しています。
現在の賃貸市場では、「エアコンがついているか」だけではなく、「どんな状態であるか」までが入居判断に影響を与えることを理解しておかなければなりません。
こうした市場背景を踏まえ、当社では「エアコンクリーニング」への取り組みを見直し、リフォーム施工時の標準項目として運用を開始いたします。
今号ではその目的と背景についてご説明いたします。

現在、日本の高齢化率は29.3%。
すでに「3人に1人が高齢者」という時代に入っています。
さらに、そのうち約半数は75歳以上であり、体調変化への対応の必要性が高まる層が着実に増加しています。（出典：総務省統計、内閣府高齢社会白書）

この流れは賃貸住宅においても例外ではありません。
当社が管理する物件でも、入居時は40〜50歳の入居者も長く住み続けることでいつの間にか高齢者となっているケースが増加しています。
長く住んでもらえることは有難いことではある一方、「このまま何も対処せず、もし室内で何かあったら・・・」と不安を感じるのは当然のことだと思います。
新規入居者だけでなく、既存入居者の中でも“見えない高齢化”が進行していることに、今後はより目を向ける必要があります。

エントランス及び階段廊下などの共用部照明の LED 化については、これまで当社担当者からのご提案を通じご理解いただき、すでに多くのオーナーさまにご対応いただいております。

一方で、専有部（室内）の照明については、入居中の住居が多く、工事のタイミングを取りにくいことから対応が難しく、未対応のままとなっているケースも少なくありません。

本号では、専有部照明の LED 化を進めるうえで想定される影響と、オーナーさまに今からおさえておいていただきたい対応ポイントについて解説します。

家庭用エアコンを取り巻く制度変更として注目される「2027年問題」に焦点を当て、賃貸経営への影響と今から取り組むべき対策について整理します。

　「エアコン設備」と聞くと、単身者向け物件では”必須設備”であると多くの方が認識しています。

一方、ファミリー向け物件においては、いまだに「エアコンは入居者が設置するもの」という考え方が強く残っています。

しかし近年、ファミリー層の住まい探しにおいても、エアコンの有無が入居可否を左右するほどの判断材料になりつつあります。

今号では、ファミリー向け物件におけるエアコン設備の捉え方とその効果について取り上げます。

前編（2025年11月号）では、単身高齢者の受け入れに向けた当社の取り組みと、「死後事務委任契約」の仕組みやその限界についてご紹介しました。

今回は、その課題を補うために国土交通省・法務省が新たに示した「残置物の処理等に関するモデル契約条項（以下、モデル契約条項）」について、後編として解説します。

2025 年の敬老の日に総務省が公表した統計によると、65 歳以上の人口は 3619 万人に達し、総人口の 29.4%を占める過去最高の水準となりました。

さらに 2050 年には 37.1%に達すると見込まれています。
また、単身高齢者世帯は、2050 年には世帯全体の約20％（およそ５世帯に１世帯）と達する見通しです。

今号では、こうした社会的背景を踏まえ、当社が進める単身高齢者の受け入れ体制と、浮き彫りとなった課題、そして課題解決につながる新たな社会的取り組みについて、前後編に分けてお伝えします。