エスプリ更新情報

　2024年10月、全国賃貸住宅新聞社が発表した「この設備がなければ入居が決まらない！TOP10」において、初めて「高速インターネット1Gbps以上」が単身者向けの10位にランクインしました。

　賃貸市場では「インターネット無料」に加え「高速化」のニーズが高まり続けています。今号では、その理由と今後の対応策についてお伝えします。

　不動産経営において、大きなコストが必要になるのが改修工事です。
規模が大きければその分コストは高くなり、必要性は感じてはいるものの高額な投資となるため、工事時期やその内容の判断が難しいと感じているというオーナーさまが多くいらっしゃいます。
　
　今号では、効果的に実施できる改修工事の考え方と、改修工事には必須の「建物診断」をもとにした工事の実施事例をご紹介します。

　不動産には相続時に「共有」になりやすいという特性があります。
金銭のように均等に分けることが難しく、特に価値の異なる収益不動産を複数所有している場合、バランスよく相続人に分けるため「共有」が選択されることが多くなります。

　また、時間が制約された相続手続きの中で、分筆などの手間やコストを避けるために選択されることもあります。
このような共有が生じやすい不動産において、なぜ「不動産の共有は避けるべきだ」と言われてるのか？

　今回は、共有を選ぶべきでない理由をとらえ、共有の留意点についてみていきます。

　2024年5月号でご紹介しました費用対効果を考えた「選ばれる物件」つくりのためのバリューアップリフォーム事例の第2弾です。
　
　今回は高額なコストをかける設備の入れ替えではなく、必要最低限の投資を選択して効果を発揮させたバリューアップリフォーム事例をご紹介します。

近年、オフィスビルをはじめとする多くの建物で、警備会社のセンサーや機器を活用した「機械警備システム」が導入されています。
このシステムは、防犯や建物設備の異常をいち早く察知し、２４時間体制で監視・通報・一次対応を行うもので、建物の安全確保に欠かせない存在です。
1980年代から2000年にかけ、商業施設や事業用ビルに本格導入が進められました。
現在、それらの建物が築20年以上となり、機械警備システムのリニューアル工事が必要な建物が増加傾向にあります。
今回は、リニューアル工事の必要性と、検討時に押さえるべきポイントについてご紹介します。

不動産経営において、想定されるリスクを事前に排除しておくことは非常に重要です。
特に、階下漏水や汚水の逆流などのトラブルは、大きな損害に繋がる可能性があります。
今号では、排水管の詰まりが賃貸経営に及ぼす影響や、実際に発生したトラブル事例を交えながら、雑排水管洗浄の重要性について解説します。

　当社では、オーナーさまの利便性向上、ペーパーレス化による環境保全・CO2削減への貢献を目的に、２０２４年１１月１日から、これまで紙で作成し郵送で提出していた各帳票を、「家主WEB・アプリ」を利用して、データで提出させていただきます。
　今号は、新たにスタートする「家主WEB・アプリ」の運用でできるようになること、どう変わるのかについてご説明いたします。

　人口減少等を背景にした空き家の増加が問題視されていることは、みなさまご存知のことと思います。
この問題解消のため国や地方自治体では様々な施策、取組みが発表されています。
こうした取組みの中で、税務の観点から空き家の発生を抑制する特例措置が拡充されたことについて、当社にも少なからず、問い合わせが寄せられています。
今回は、昨年施行された特例措置の拡充について改めてお届けします。

２０２４年に入り、当社管理物件で漏水事故が相次ぎ発生しています。事故があった全てのオーナーさまは「火災保険」の加入はしていたものの「施設所有者賠償責任保険」の加入の有無によって保険金支払いの明暗が分かれました。

今号は「施設所有者賠償責任保険」へ加入をしていれば、賠償される可能性があった漏水事故事例を取り上げます。

これから夏に向かう中で梅雨や台風の発生による、突発的な事故のリスクが高まります。
このタイミングでいま一度「施設所有者賠償責任保険」の加入確認をしていただき、加入の検討の機会としていただけばと思います。