エスプリ更新情報

これまで相続した不動産を処分するためには、不動産市場で売却する方法と、相続放棄するという方法の2つが存在していました。
しかし 2023 年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」で更に相続した不動産を処分する3つ目の方法が追加されました。
この制度の活用の注意点と活用のメリットを詳しくお伝えします。

物件のインターホンシステムに不具合が発生した場合、「早急な対応」が求められます。
しかし、最近では、インターホンシステムで使用される部品の調達困難が深刻な問題となっています。
半導体や電子部品の供給難からインターホン修理に欠かせない部品の調達が難しくなり、修理交換に時間がかかる事態が発生しています。
そんなインターホン故障で直面するトラブルへの準備と対処法についてお伝えします。

１、相続登記の義務化

所有者不明土地の解消に向けた法案が、2021年4月21日に成立。
その中のひとつである「相続登記」が2024年4月1日から義務化されることになります。

■なぜ義務化されるのか？
■具体的になにがどう変わるのか？
■現在未登記の不動産はどうなるの？

そんな相続登記の義務化についてお伝えします。

１、劇変！満室が続くエントランスへの改修手法をお伝えします。
「物件の顔」と言われるエントランス。エントランスが汚いマンションのイメージはおのずと悪くなり、空室内覧からの入居申込み確率を下げてしまう原因のひとつになります。
しかも入居促進効果は期待できないばかりか、入居中の方にとっても、毎日通る場所が汚れていては住み心地が悪くなる一方で退去促進に繋がりかねません。

今回は、自転車が溢れ、ゴミが散乱、鳥のフン害に悩まされていたマンションエントランスを劇的に変化させた改善手法をご紹介します。

1、Esprit200号
毎月発行し続けて18年。当社らしく地道に積み上げてきました。
今号から紙面サイズを変更、ホームページとのリンクさせているので、これまでより読み易く情報量も増えます。
今後もご愛読いただくと幸いです。

2、インボイス制度　登録後に対応が必要なことは？
賃借人である事業者が仕入税額控除を受けるためには、賃貸オーナーからインボイス（適格請求書）が発行される必要があります。

このインボイス（適格請求書）の発行がないと賃借人である事業者は控除を受けられなくなるという消費税のルール変更となります。

賃借人にとってデメリットになり得る制度であることから、賃貸オーナーの適切な対応が求められます。

１、インボイス制度

令和 ５年（２０２３年）１０月から「インボイス制度」がスタートします。
「インボイス制度」は、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。
現在、事業者が支払う消費税は、「売上にかかった消費税額」から「仕入れにかかった消費税額」を差し引くことで算出されています。
これを「仕入税額控除」といい、消費税の二重課税を防ぐための制度です。
１０月からスタートするインボイス制度では、事業者が仕入税額控除を受けるには「取引先から交付されたインボイス（適格請求書）を保存すること」が条件となります。


２、ポンプの遅延が及ぼす影響

時に様々な原因で発生する「断水」。その原因が貯水槽の不具合や、地域断水の告知ミスなどであれば一時的なもので済みますが、
これがポンプ周りの不具合となればそうはいきません。
ポンプの修理、交換には多くの時間と大きなコストが発生してしまいます。
更には、半導体、電子部品の供給難からポンプ本体や周辺機器が調達できず、ポンプを直せず断水が解消できない事態が発生しています。
ポンプが稼働せず断水するということは、ライフラインである水が供給できないということであり、賃貸運営に重大な影響を与えます。

1、大型商業施設・タワーマンションの相次ぐ建設！今、門真市で何が起きているのか　

現在行政・民間を問わず様々な事業者が門真市で商業施設の建設や再開発を計画しています。
今回はどのような背景から門真市で商業施設の建設や再開発が計画さているのか、またその商業施設の建設や再開発が門真市の不動産市場へどんな影響を及ぼすのか、現状での情報をもとにお伝えします。

１、大阪モノレール2029年の延伸でどう変わり何が期待できるか？　

　近い将来、堺市まで延伸すると噂されている大阪モノレール。
２０２９年の開業を目標に、現在門真市駅から(仮称)瓜生堂駅までの８．９㎞の延伸計画が２０２０年よりスタートしています。
事業費は約１，０５０億円と言われています。
大阪モノレールの延伸で何がどう変化するのか、現状での情報をもとにお伝えします。

２、2023年4月改正民法で変わる越境した枝の切除

　２０２３年４月１日、近年問題視されている所有者不明土地の問題の解決を目的として、不動産登記法等の改正とともに、改正民法が施行されます。
２０１７年国土交通省の調査では、所有者不明土地は、国土の約２０％以上と言われ、不動産取引や管理を行う際に問題となる事例も多くなっています。
そんな中、今回は改正される民法の中でも、管理上問題となるケースがある「越境した枝の対処」についてみていきます。

１，DX化への取り組み～リアプロ導入・入居者様お問い合わせについて～

Vol.193の紙面で、不動産取引の電子契約について取り上げました。
当社では、電子契約だけに限らないＤＸ化を進めるため基本業務のうち「募集→申込→審査→契約締結業務」と「入居者様からのお問い合わせ業務」の２つの仕組みを変更すべく、情報収集を行い検討を進めました。

検討の結果、「リアプロの導入」と「ホームページでの入居者様問い合わせ受付」を開始することを決定しました。


２，エレベーターの改修工事に補助金が使える？大阪市の補助金制度のご紹介

エレベーターの改修工事には多額の費用が必要となり、所有者にとって大きな負担となります。
キャッシュフローを考えると後回しにしたいところですが、適切なメンテナンスをしていないことによる事故や地震災害などで管理責任が所有者に及ぶ可能性があるためそういうわけにはいきません。

大阪市ではこうしたエレベーター改修に直面した所有者を補助する制度、「大阪市エレベーター防災対策改修補助事業」を創設。
今号では、この制度の概要をご紹介します。