エスプリ更新情報

１、インボイス制度

令和 ５年（２０２３年）１０月から「インボイス制度」がスタートします。
「インボイス制度」は、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。
現在、事業者が支払う消費税は、「売上にかかった消費税額」から「仕入れにかかった消費税額」を差し引くことで算出されています。
これを「仕入税額控除」といい、消費税の二重課税を防ぐための制度です。
１０月からスタートするインボイス制度では、事業者が仕入税額控除を受けるには「取引先から交付されたインボイス（適格請求書）を保存すること」が条件となります。


２、ポンプの遅延が及ぼす影響

時に様々な原因で発生する「断水」。その原因が貯水槽の不具合や、地域断水の告知ミスなどであれば一時的なもので済みますが、
これがポンプ周りの不具合となればそうはいきません。
ポンプの修理、交換には多くの時間と大きなコストが発生してしまいます。
更には、半導体、電子部品の供給難からポンプ本体や周辺機器が調達できず、ポンプを直せず断水が解消できない事態が発生しています。
ポンプが稼働せず断水するということは、ライフラインである水が供給できないということであり、賃貸運営に重大な影響を与えます。

1、大型商業施設・タワーマンションの相次ぐ建設！今、門真市で何が起きているのか　

現在行政・民間を問わず様々な事業者が門真市で商業施設の建設や再開発を計画しています。
今回はどのような背景から門真市で商業施設の建設や再開発が計画さているのか、またその商業施設の建設や再開発が門真市の不動産市場へどんな影響を及ぼすのか、現状での情報をもとにお伝えします。

１、大阪モノレール2029年の延伸でどう変わり何が期待できるか？　

　近い将来、堺市まで延伸すると噂されている大阪モノレール。
２０２９年の開業を目標に、現在門真市駅から(仮称)瓜生堂駅までの８．９㎞の延伸計画が２０２０年よりスタートしています。
事業費は約１，０５０億円と言われています。
大阪モノレールの延伸で何がどう変化するのか、現状での情報をもとにお伝えします。

２、2023年4月改正民法で変わる越境した枝の切除

　２０２３年４月１日、近年問題視されている所有者不明土地の問題の解決を目的として、不動産登記法等の改正とともに、改正民法が施行されます。
２０１７年国土交通省の調査では、所有者不明土地は、国土の約２０％以上と言われ、不動産取引や管理を行う際に問題となる事例も多くなっています。
そんな中、今回は改正される民法の中でも、管理上問題となるケースがある「越境した枝の対処」についてみていきます。

１，DX化への取り組み～リアプロ導入・入居者様お問い合わせについて～

Vol.193の紙面で、不動産取引の電子契約について取り上げました。
当社では、電子契約だけに限らないＤＸ化を進めるため基本業務のうち「募集→申込→審査→契約締結業務」と「入居者様からのお問い合わせ業務」の２つの仕組みを変更すべく、情報収集を行い検討を進めました。

検討の結果、「リアプロの導入」と「ホームページでの入居者様問い合わせ受付」を開始することを決定しました。


２，エレベーターの改修工事に補助金が使える？大阪市の補助金制度のご紹介

エレベーターの改修工事には多額の費用が必要となり、所有者にとって大きな負担となります。
キャッシュフローを考えると後回しにしたいところですが、適切なメンテナンスをしていないことによる事故や地震災害などで管理責任が所有者に及ぶ可能性があるためそういうわけにはいきません。

大阪市ではこうしたエレベーター改修に直面した所有者を補助する制度、「大阪市エレベーター防災対策改修補助事業」を創設。
今号では、この制度の概要をご紹介します。

１、2DKだって戦えます！～マーケティングからのリフォーム事例～

「２ＤＫって人気なくて部屋付けに苦戦するから１ＬＤＫに改装すべき」ってよく聞かれるのではないでしょうか。
およそ９年住まわれた入居者が退去した部屋なので、原状回復だけでもコストがかかることが想像できます。

中途半端なリフォームは、部屋付けには一番良くないことなので、思い切って間取り変更するとの考えもありましたが、市場調査から部屋探しをする人を想像し、必要なコストを見極めたことで、低コストで空室解消に成功した事例を紹介します。


２、「おとり広告」ってどんな広告のこと？?

回転寿司最大手「スシロー」を経営する、あきんどスシローが２０２２年６月９日、消費者庁から「おとり広告」に該当する景品表示法違反が認められたとして、措置命令を受けました。

今号は、今回の措置の問題とされた内容から不動産業での「おとり広告」についてみていきたいと思います。

１、不動産取引の電子契約

２０２２年５月１８日に宅地建物取引業法が改正されたことによって、不動産取引においても電子契約が可能になりました。

「非対面」「脱ハンコ」という言葉を聞く機会が増え、契約締結の在り方も変化、従来の書面から電子化へ移行しつつあります。

当社でも、今回の業法改正を受け、電子契約の検討を進めています。今号はこれから進む「電子契約」についてみていきます。


２、うめきた駅（仮称）が2023年に開業！

２０３１年の「なにわ筋線」開業に向け、その第一歩といえる「うめきた(大阪)地下駅(仮称)」(以下うめきた新駅)が２０２３年春に開業されます。

今号では「うめきた新駅」と、将来の「なにわ筋線」の開業によって大阪駅周辺がどう変わるのかをお伝えします。


３、大阪市水道料金及び下水道使用料の減額について

大阪市は、コロナ禍の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢による更なる原油価格・物価高騰の影響を受ける
市民等の生活支援を目的として、水道料金及び下水道使用料の減額措置を行うことを表明しています。

１、物件の顔であるエントランス、改修工事で選ばれるマンションに。

「築３３年の単身マンション」と聞くと、どのようなマンションをイメージするでしょうか？
多くの方は、決してキレイとは言い難く、築年数が経過した古めかしいマンションのイメージを抱くのではないかと思います。
室内リフォームに投資することも大事ですが、時には、外観・共用部を改修することで「見た目」を整え、古めかしさを払拭していくことも空室解消においては重要です。

今号ではエントランスや共用部の改修工事で、入居率アップに繋げた事例をご紹介します。　



２、北大阪急行線延伸で箕面市が激変する!?　

「北大阪急行線」は、大阪メトロ御堂筋線と直結する、江坂駅から千里中央駅間の路線。
現在、最終駅の千里中央駅からの延伸工事が進行し、２０２３年の開業を目標に、二つの新駅が誕生します。

大阪市内の主要駅である新大阪駅、梅田駅、なんば、天王寺駅を直線的に結ぶ、大阪の大動脈である御堂筋線に直結する北大阪急行線の延伸計画を、今号ではお届けします。

１、石綿事前調査結果の電子報告が始まります。

石綿（アスベスト）の飛散防止対策を強化する大気汚染防止法が改正されたことにより、２０２２年４月１日以降に着工する、解体・改修工事を対象として、石綿に関する事前調査結果を、労働基準監督署・自治体に報告する制度が始まりました。


２、4月10日はエアコン試運転の日

テレビやＳＮＳでも話題となりました「試運転の日」。
一般社団法人家電製品協会で「エアコン試運転の日」が制定。
「しうんてん」の語呂合わせですが、夏本番を迎える準備の時期ともいえる、４月初めに「エアコン試運転」を促します。

１、成人年齢引き下げ　賃貸経営の影響

2022年4月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。
約140年ぶりに成年の定義が見直されることになるわけですが、引き下げによって賃貸経営にも影響があります。


２、コロナ禍で更に注目を浴びる「宅配ボックス」

全国賃貸住宅新聞社が毎年実施している人気設備ランキングですが、今年度は特別バージョンとして「コロナ禍でニーズが増えた設備ランキング」も発表されました。
このランキングでも、通年のランキング同様に１位、２位をインターネット関連が占めていますが、３位に「宅配ボックス」がランクイン。今号では2017年から、通年ランキングでも常にトップ３と勢いが見られる「宅配ボックス」について取り上げます。