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No. VOL.189 発行 2022年3月20日 特集 1、賃貸経営における高齢者の受け入れ方~終身建物賃貸借契約編~
2、木造の屋外階段物件の維持管理におけるガイドライン
3、社員コラム
1、賃貸経営における高齢者の受け入れ方~終身建物賃貸借契約編~
今号は、賃借人が死亡することで賃貸借契約が終了する「終身建物賃貸借契約」を取り上げます。
現状、単身の高齢者が住まい探しをする場合、賃貸住宅ではさまざまな懸念から入居を拒否されてしまうことがあり、問題となっています。
拒否される懸念のひとつに「入居者が死亡した場合、契約終了までに時間とコストがかかる」ことが挙げられます。
「終身建物賃貸借契約」ではこの懸念を解消することができ、単身高齢者の住まい探しのハードルを下げることができる契約になります。
2、木造の屋外階段物件の維持管理におけるガイドライン
昨年4月、東京都八王子市の賃貸アパートで、住人が外階段を上がっていた際、木製の踊り場と2階をつなぐ鉄製階段が崩落し、住人が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
事故を受け、同様の事故を防止するため令和4年1月18日国土交通省より「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」が交付されました。
この省令の他、管理保全の指針となるガイドラインも策定されています。
今回はこの事故防止、管理保全のガイドラインについて取り上げます
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No. VOL.188 発行 2022年2月18日 特集 1、2022年10月~またまた火災保険が値上げです。
2、賃貸住宅でも大規模修修繕の損金計上ができる!?
3、社員コラム1、2022年10月より、またまた火災保険が値上げです。
当社が代理店契約(株式会社M&S社との共同代理店契約)を締結する三井住友海上火災保険株式会社から
「2022年10月に火災保険を改定します」と案内が届きました。
この案内によると3つの改定が行われるようです。
2、賃貸住宅でも大規模修修繕の損金計上ができる!?
一般の賃貸住宅でも将来の大規模修繕の為に積み立てることができる共済制度がスタートします。
2021年10月、賃貸住宅対策議員連盟の臨時総会において、賃貸住宅の大規模修繕にかかる共済制度の許可が下りたと発表されました。
大規模修繕の費用は所有者にとって大きな負担となります。
今回新たな共済制度の登場で、修繕費用の積立てによる経費計上ができるようになり、所有者の負担が少しでも減り、賃貸物件の管理の健全化が進むことが期待されています。