エスプリ更新情報

現在、日本の高齢化率は29.3%。
すでに「3人に1人が高齢者」という時代に入っています。
さらに、そのうち約半数は75歳以上であり、体調変化への対応の必要性が高まる層が着実に増加しています。（出典：総務省統計、内閣府高齢社会白書）

この流れは賃貸住宅においても例外ではありません。
当社が管理する物件でも、入居時は40〜50歳の入居者も長く住み続けることでいつの間にか高齢者となっているケースが増加しています。
長く住んでもらえることは有難いことではある一方、「このまま何も対処せず、もし室内で何かあったら・・・」と不安を感じるのは当然のことだと思います。
新規入居者だけでなく、既存入居者の中でも“見えない高齢化”が進行していることに、今後はより目を向ける必要があります。

エントランス及び階段廊下などの共用部照明の LED 化については、これまで当社担当者からのご提案を通じご理解いただき、すでに多くのオーナーさまにご対応いただいております。

一方で、専有部（室内）の照明については、入居中の住居が多く、工事のタイミングを取りにくいことから対応が難しく、未対応のままとなっているケースも少なくありません。

本号では、専有部照明の LED 化を進めるうえで想定される影響と、オーナーさまに今からおさえておいていただきたい対応ポイントについて解説します。

家庭用エアコンを取り巻く制度変更として注目される「2027年問題」に焦点を当て、賃貸経営への影響と今から取り組むべき対策について整理します。

　「エアコン設備」と聞くと、単身者向け物件では”必須設備”であると多くの方が認識しています。

一方、ファミリー向け物件においては、いまだに「エアコンは入居者が設置するもの」という考え方が強く残っています。

しかし近年、ファミリー層の住まい探しにおいても、エアコンの有無が入居可否を左右するほどの判断材料になりつつあります。

今号では、ファミリー向け物件におけるエアコン設備の捉え方とその効果について取り上げます。