エスプリ更新情報

　当社では、オーナーさまの利便性向上、ペーパーレス化による環境保全・CO2削減への貢献を目的に、２０２４年１１月１日から、これまで紙で作成し郵送で提出していた各帳票を、「家主WEB・アプリ」を利用して、データで提出させていただきます。
　今号は、新たにスタートする「家主WEB・アプリ」の運用でできるようになること、どう変わるのかについてご説明いたします。

　人口減少等を背景にした空き家の増加が問題視されていることは、みなさまご存知のことと思います。
この問題解消のため国や地方自治体では様々な施策、取組みが発表されています。
こうした取組みの中で、税務の観点から空き家の発生を抑制する特例措置が拡充されたことについて、当社にも少なからず、問い合わせが寄せられています。
今回は、昨年施行された特例措置の拡充について改めてお届けします。

２０２４年に入り、当社管理物件で漏水事故が相次ぎ発生しています。事故があった全てのオーナーさまは「火災保険」の加入はしていたものの「施設所有者賠償責任保険」の加入の有無によって保険金支払いの明暗が分かれました。

今号は「施設所有者賠償責任保険」へ加入をしていれば、賠償される可能性があった漏水事故事例を取り上げます。

これから夏に向かう中で梅雨や台風の発生による、突発的な事故のリスクが高まります。
このタイミングでいま一度「施設所有者賠償責任保険」の加入確認をしていただき、加入の検討の機会としていただけばと思います。

「選ばれる物件」を作りたいけれど、リノベーションや大掛かりな工事をするほどの投資ができないと、頭を悩ませているオーナーさまも多いのではないでしょうか。
一方で、収益が増加し、効果が上がる投資であれば積極的に取り組みたいという声も少なくありません。

今回は、当社で実施した投資効果が高く、成果が上がったバリューアップリフォームの事例をお伝えします。

新築物件の売買および賃貸の広告等において、省エネ性能表示が2024年4月から努力義務となります。新築物件のオーナーは、所有する物件の省エネ性能を表示するラベルを発行することが必要になります。
この新たにスタートした制度についてお伝えします。

マンションやオフィスビルに設置されているエレベーター設備の多くは、その建物が新築された当時から稼働し続けていることから、築年数そのものがエレベーター設備の稼働年数となります。
築年数の経過した物件で、ある日突然、エレベーターメンテナンス会社から「そろそろリニューアルのご検討をお願いします」と頼んでもいない見積書と提案書が提示されることがあります。
提示される見積金額の高さから、リニューアル工事の必要性や価格の妥当性について、当社に相談いただく機会も多く、リニューアル検討の際のサポートの経験が蓄積しています。

そんなエレベーターリニューアル工事で失敗しない適切な判断方法についてお伝えします。

「蛍光灯の製造が終了！？」と耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
昨年2022年に開催された水銀に関する水俣条約会議において、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末で禁止することが合意されました。
これで既に2025年で製造、輸出入禁止が決まっている電球型蛍光灯とあわせ、家庭やオフィスで広く使用されてきたすべての蛍光灯の製造が終了することになります。
今号では、製造中止の背景や、蛍光灯に代わるLEDの現状についてお伝えします。