エスプリ更新情報

前編（2025年11月号）では、単身高齢者の受け入れに向けた当社の取り組みと、「死後事務委任契約」の仕組みやその限界についてご紹介しました。

今回は、その課題を補うために国土交通省・法務省が新たに示した「残置物の処理等に関するモデル契約条項（以下、モデル契約条項）」について、後編として解説します。

2025 年の敬老の日に総務省が公表した統計によると、65 歳以上の人口は 3619 万人に達し、総人口の 29.4%を占める過去最高の水準となりました。

さらに 2050 年には 37.1%に達すると見込まれています。
また、単身高齢者世帯は、2050 年には世帯全体の約20％（およそ５世帯に１世帯）と達する見通しです。

今号では、こうした社会的背景を踏まえ、当社が進める単身高齢者の受け入れ体制と、浮き彫りとなった課題、そして課題解決につながる新たな社会的取り組みについて、前後編に分けてお伝えします。

　2024年10月、全国賃貸住宅新聞社が発表した「この設備がなければ入居が決まらない！TOP10」において、初めて「高速インターネット1Gbps以上」が単身者向けの10位にランクインしました。

　賃貸市場では「インターネット無料」に加え「高速化」のニーズが高まり続けています。今号では、その理由と今後の対応策についてお伝えします。

近年、オフィスビルをはじめとする多くの建物で、警備会社のセンサーや機器を活用した「機械警備システム」が導入されています。
このシステムは、防犯や建物設備の異常をいち早く察知し、２４時間体制で監視・通報・一次対応を行うもので、建物の安全確保に欠かせない存在です。
1980年代から2000年にかけ、商業施設や事業用ビルに本格導入が進められました。
現在、それらの建物が築20年以上となり、機械警備システムのリニューアル工事が必要な建物が増加傾向にあります。
今回は、リニューアル工事の必要性と、検討時に押さえるべきポイントについてご紹介します。

不動産経営において、想定されるリスクを事前に排除しておくことは非常に重要です。
特に、階下漏水や汚水の逆流などのトラブルは、大きな損害に繋がる可能性があります。
今号では、排水管の詰まりが賃貸経営に及ぼす影響や、実際に発生したトラブル事例を交えながら、雑排水管洗浄の重要性について解説します。