2022.04.13
#コラム
#管理力
成年年齢が18歳に。賃貸経営への影響は？
2022年4月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられました。
約140年ぶりに成年の定義が見直されたわけですが、この引き下げによって賃貸経営にも少なからず影響があります。その影響と注意すべきポイントをお伝えします。
課題
- 18歳で何ができるようになったの？
- 賃貸経営で何が変わったの？
- 貸主が注意すべきことは？
解決
- 親の同意なしで契約行為ができます。
- 同意書なしでひとりで賃貸借契約の締結が出来ます。
- 部屋を探す理由、契約の目的をきちんと把握することが重要。
いつから変更？
2022年4月1日から、成年年齢が18歳に変わりました。
既に18歳以上の人は、4月1日から成年となり、4月2日以降の誕生日の人は18歳の誕生日を迎えれば成年となります。生年月日によって成年となる日に違いが生まれます。
成年に達すると何が変わる？
民法が定める成年年齢には２つの意味があります。
①「一人で契約をすることができる年齢」
②「父母の親権に服さなくなる年齢」
成年に達すると、親の同意がなくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。
例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品購入でローンを組むなど。
親の同意がなくても単独でできるようになります。
また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職の進路なども自分の意思で決定できるようになります。
さらには、10年間有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの国家資格の取得もできます。
賃貸経営への影響は？
賃貸借契約の「法律行為」が、成年となる18歳以上から可能です。
これまでは、20歳以下の未成年者が賃貸借契約を行う場合、「親権者同意書」をもとに、親の同意を得る必要がありました。
「親権者同意書」は、未成年者が契約者となる場合、契約者の親権者（親など）が契約の締結に同意していることを証明する書面です。
この書面なしに未成年者と賃貸借契約を締結した場合、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その賃貸借契約が取り消されてしまうことがあります。
これが、4月1日からは18歳以上が成年となり未成年者でなくなる為、18歳以上が契約者の場合、この「親権者同意書」が不要になるという変化が起こります。
賃貸市場の反応
賃貸市場では今回の成年年齢引き下げによる18歳以上の賃貸借契約では「親権者同意書」なしで契約可能とする動きが大勢です。
全国宅地建物取引業協会連合会では、初めての部屋探しの注意点や賃貸借契約での責任など、新成年の方へ広く伝えようと特別にサイトも作成し啓蒙しています。
入居審査がより重要に
特に、成年年齢の変更にあたっては「入居審査」のあり方の再確認が必要だと考えられます。
契約を締結するということは、契約者双方に責任が発生します。賃貸借契約でも同じです。まだ社会経験に乏しい18歳以上の新成年が、知識や覚悟がないままで行う契約締結で起こるトラブルは容易に想像することができ、今まで以上に契約に至る入居審査を慎重に行う必要があることは明らかです。
新成年が、”なぜ部屋を探し、契約を必要としているのか？”
その理由や、背景までをきちんと把握した「入居審査」がこれまでよりも必要になると考えられます。
「入居審査」に深く関わるのが管理会社です。今契約中の管理会社が成年年齢引き下げの影響をどう考え、どう対処していこうと考えているかをこのタイミングで確認することをお勧めします。
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