大阪・日本橋駅徒歩5分圏内という好立地に位置する本物件は、
長年にわたり高い入居率を維持してきた人気物件です。
一方で、近年、募集の中心が外国籍入居者へと変化し、
周辺物件では無料インターネット設備を導入が進むなど市場環境に変化が生じていました。
そこで当社では、市場調査と既存入居者の利用実態を踏まえ、設備投資の必要性を検証、
無料インターネット設備の導入を進めました 。
現在の入居者満足度の向上と、将来的な競争力・収益性の維持を実現した事例です。
なぜ今、この物件に無料インターネット設備が必要だったのか
本物件は、日本橋駅徒歩5分圏内という立地優位性から、高い入居率を維持してきました。
これまでは、立地面の利便性・魅力によって設備面で大きな差別化を図らなくても安定した募集が可能であり、
賃料改定後も早期成約が続いていました。
しかし近年、エリア特性も相まって本物件でも外国籍入居者が増加、
募集時でも中心は外国籍入居者へと変化していました。
また、市場環境にも変化が見られ、新築・築浅物件だけでなく、
築年数が経過した既存物件でも「無料インターネット設備」の導入が進み、標準化されつつあり、
求められる設備水準が、エリア全体で高まっていました。
そのため、現時点では高い入居率を維持している本物件でも、この変化に対応しなければ、
将来的には競合物件との設備差が広がり、募集競争力や賃料水準の維持が難しくなる可能性があります。
そこで当社では、「人気物件だから設備投資は不要」ではなく、
「人気物件だからこそ将来を見据えた設備投資が必要」と判断し、
その必要性を客観的に検証するため、市場調査を開始しました。
市場調査で見えた入居者ニーズ
市場調査では、近隣の地場仲介会社や大手仲介会社に加え、
外国籍入居者を専門に扱う仲介会社へのヒアリングも実施。
特に、外国籍専門仲介会社からは次のような現場の声が寄せられました。
- 来日直後は携帯電話や通信回線の契約手続きに時間がかかるケースもあり、自国のスマートフォンを利用しながら生活を始める方が多いため、入居当日からWi-Fiが利用できる物件が選ばれやすい。
- 光回線を個別契約する手間や初期費用を避けたいというニーズがある。
- 無料インターネット設備 であっても、通信速度や接続の安定性は重視されており、通信品質が低い物件は敬遠される傾向がある。
「無料インターネット設備」は単なる付加価値設備ではなく、外国籍入居者にとって物件選びの重要な条件の一つとなっていることを確認しました。
既存入居者の実態を踏まえた設備環境の選定
市場調査で外国籍入居者のニーズを把握した一方で、将来の募集だけでなく、
現在お住まいの入居者の無料インターネット設備のニーズを確認するため、
既存入居者の利用状況についても調査を実施したところ
約半数の入居者が既に個別で光回線を契約していることがわかりました。
この結果は、高速で安定した通信環境が現在の入居者にとっても重要な設備であることを示しています。
無料インターネット設備の導入は、今後の募集時の競争力向上だけでなく、
既存入居者の満足度向上や、入居維持という観点からも、
質の高い無料インターネット設備の導入が最適でであると結論がでました。
NTT光回線(1Gbps)を全戸導入
市場調査では、外国籍入居者から無料インターネットの需要が高いことを確認し、
既存入居者の約半数が光回線を契約していることから、通信品質へのニーズが高いことが分かりました。
これらの調査結果を踏まえ、本物件にはNTT光回線(1Gbps)の無料インターネット設備を導入しました。
通信品質を十分に確保することで、既存入居者の快適な住環境を支えるとともに、
外国籍入居者をはじめとする幅広いニーズに応え、将来にわたる競争力の維持・向上がねらいです。
まとめ
市場環境や入居者ニーズは、人気物件であっても変化し続けます。
外国籍入居者は、無料インターネット設備の有無を物件選びの重要な条件としていることが分かり、
既存入居者は質の高い無料インターネット設備を求めていることもわかりました。
市場ニーズと入居者ニーズの双方を踏まえ、
通信品質にも配慮した NTT光回線(1Gbps)の無料インターネット設備を導入することを決定しました。
本事例は、「人気物件だからこそ先手を打つ」という考えのもと、データに基づく設備投資を行った取り組みです。
今後も市場の変化を的確に捉え、適切な改善を重ねることが、安定収益と資産価値の維持につながると考えています。
- 設備投資をしたいが、何から始めるべきかわからない
- 賃料を維持・向上させたい
- 空室対策を“感覚”ではなく市場データを基に判断したい
そのようなお悩みをお持ちのオーナーさまは、ぜひご相談ください。
市場動向・競合状況・入居者ニーズを踏まえ、
費用対効果を意識した設備改善・収益改善施策をご提案いたします。
